こんなメリットが！

まず、コスト面でのメリットがあります。い

ろいろな諸手続、給与計算等社内で処理す

るよりも、専門家を活用すれば、コストダウン

が実現できます。最近では、労働保険・社会

保険の改定が毎年のように行われ、それに

伴う事務手続きも煩雑になっています。社内

で行う業務は利益を生み出すものだけにして

、スリムにならなければいけない時代かもし

れません。会社にとっては利益を生まない業

務ですが、会社内部では大切な業務です。

　また、複数の会社（子会社等関連会社が

いくつかある場合）をまとめて処理しますの

で、各社がそれぞれ社内で処理するよりも効

率的です。その分、コストを抑えることができ

ます。残業手当も、ボーナスも、退職金も、

社会保険料も交通費も一切かかりません！

費用項目	給料16万円の事務員	顧問契約
給料	160,000円	31,500円
時間外手当	0円	0円
通勤手当	0円	0円
健康保険（会社負担分）	6,560円	0円
厚生年金保険（会社負担分）	11,430円	0円
雇用保険（会社負担分）	1,840円	0円
労災保険（会社負担分）	800円	0円
退職金の積立	10,000円	0円
合計	190,630円	31,500円

（参考）厚生労働省の調査によると、毎月の給料とは別に、給料の2割程度を福利厚生費として負担しています。

■コストダウンの効果～人件費との比較～
★1ヶ月にかかる費用の比較
（例：従業員数30人の場合）

★1年間にかかる費用の比較

費用項目	給料16万円の事務員	顧問契約
給料等（上記費用×12ヶ月）	2,287,560円	378,000円
賞与 2ヶ月分	320,000円	0円
合計	2,607,560円	378,000円

※このように、事務員さんに支払う人件費の方がはるかに大きくなります。

安心面でのメリットもあります。手続き業

務を税理士さんや社内の事務員さんに任せて

いる所もありますが、確かに資格は持ってい

なくても最低限のことはできます。分からない

ことがあっても、役所に聞けば教えてもらえま

す。しかし、会社や従業員のためを考えると、

専門的に勉強した専門家が必要です。保険

料は放っておいても請求されますが、給付関

係は請求しなければ（知らなければ）もらうこ

とはできません。専門外の方では、本人がそ

れに気付かないで、もらい損ねて損してしまう

こともあります。これは、勿論、会社や従業員

さんにとってもマイナスなことです。これは、で

きるだけ回避したいですね。