1年間の労務スケジュールは、以下のようになっております。

ご確認してみて下さい。

1月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
31日  労働者私傷病報告書の提出(休業4日未満の10月〜12月分)
→労働基準監督署
健康保険・厚生年金の保険料納付
→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所

2月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
28日  健康保険・厚生年金の保険料納付 →郵便局・銀行

健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所
じん肺等健康診断実施状況報告 →労働基準監督署

3月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
31日  健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所
有期事業概算保険料延納額(4〜7月分)の納付
→労働基準監督署

4月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
30日  労働者私傷病報告書の提出(休業4日未満の1月〜3月分)
→労働基準監督署
健康保険・厚生年金の保険料納付
→郵便局・銀行
最低賃金適用報告・最低工賃適用報告・預金管理状況報告
→労働基準監督署
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所

5月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
20日  労働保険料概算・確定申告書の提出 →労働基準監督署

労働保険料の納付
→郵便局・銀行
労災保険一括有期事業報告書提出
→労働基準監督署
31日  健康保険・厚生年金の保険料納付
→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所

6月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
31日  健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所
児童手当現況届
→市区町村長

7月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
健康保険・厚生年金の報酬月額算定基礎届(7月1日現在)
→社会保険事務所
15日  身障者・高齢者・外国人雇用状況報告書提出
→公共職業安定所
31日  労働者私傷病報告書の提出(休業4日未満の4月〜6月分)

→労働基準監督署
健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出

→公共職業安定所

8月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
31日  健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出

→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出

→公共職業安定所
継続・有期事業概算保険料延納額(8〜11月分)の納付
→労働基準監督署

9月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
30日  健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出

→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出

→公共職業安定所

10月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
31日  労働者私傷病報告書の提出(休業4日未満の7月〜9月分)

→労働基準監督署
健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出

→社会保険事務所または健康保険組合

11月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
30日  健康保険・厚生年金の保険料納付

→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出

→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出
→公共職業安定所
継続・有期事業概算保険料延納額(12〜翌3月分)の納付

→労働基準監督署

12月】
10日  一括有期事業開始届(概算保険料160万円未満:請負金額19,000万円未満の工事)
→労働基準監督署
31日  健康保険・厚生年金の保険料納付
→郵便局・銀行
健康保険印紙受払等報告書提出
→社会保険事務所または健康保険組合
雇用保険印紙保険料納付(使用)状況報告書提出

→公共職業安定所

業種にもよりますが、1年間にざっとみてもこれだけの手続等が御座います。
ご不明点のご質問、ご相談承っております。

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